RM会議202511決算留意事項

ご提示の RM会議資料2025.11月(10月)出来高基準留意事項決算留意事項.pdf は、内容構成と見出しから、以下の4つの主要トピックで整理できます。それぞれについて、資料に明示されている事実に限定して、重要ポイントを正確かつ簡潔にまとめます。

① 監査法人監査における出来高基準（収益認識）に対する指摘

（2025年6月期会計監査結果）

重要ポイント

出来高基準による収益認識は、**毎期「重要な虚偽表示リスク」**として監査計画上明示的に位置づけられている。
監査では以下が重点的に検証されている。
- 売上サイクルに係る内部統制の整備・運用状況
- 契約形態・取引条件に応じた収益認識基準の妥当性
- 出来高取引（A～D区分）のサンプルテスト
- 債権残高確認
実際に「虚偽表示」と指摘された事案では、
- 過年度に計上済みの出来高売上について、二重計上や減額査定対応の不備が問題とされた。
- 請求・合意・JV負担の裏付けが不十分なまま収益を維持した点が、引当金計上や売上修正の対象となった。
一方で、結果的に虚偽表示とはされなかった事案もあり、
- 当時の契約合意（Minutes）に基づく収益計上が「当時点では合理的」と評価されたケースも存在する。

（過年度売上高の減額修正の発生状況）

重要ポイント

（会計基準・社内規程・実務運用の観点）

重要ポイント

社内規程上、売上高は「受注計上額の範囲内」で計上することが原則。
円借款案件では、契約調印・Minutes取得・作業開始承認のいずれかで受注計上が可能とされているが、
- 変更契約の場合、顧客・政府承認や支払原資が未確定のままでも受注計上できてしまう構造がある。
未請求（Status D）の長期化は、
- 請求時の査定・差額発生
- 過年度修正・内部統制上の問題
  につながるため、適時請求（Status C化）の徹底が求められている。
見積計上に際しては、
- 実稼働に基づく報酬見積
- 顧客承認未取得の経費・暫定金額・予備費・エスカレーションは原則計上不可
  という点が明確に注意喚起されている。

（業務継続と請求権確保の観点）

重要ポイント

変更契約の締結が遅れているにもかかわらず、契約期限後もサービスが継続されている事例が多いことが問題視されている。
今後は、変更契約未締結であっても、
- サービス延長と現行条件での業務継続
- 変更契約後に精算する前提での請求書発行
  について、顧客との明確な合意を文書で確保することが求められている。
大型案件では、政府承認遅延により売掛金が長期・高額滞留するリスクが顕在化しており、
- Minutes合意だけで安易に収益認識を再開することへの懸念が示されている。
そのため、契約期間超過が見込まれる段階で、
- 発注者・政府との早期交渉
- 事業費見直し
  を営業・事業本部と連携して行う必要があるとされている。

必要であれば、

といった用途別の整理にも落とし込みます。どの用途で使われますか？